乗務後自動点呼が実施できるようになります
- 重要
自動車運送事業者は、運行の安全を確保するため、運転者に対し原則対面により点呼を行うこととされていますが、今般、国土交通省は、点呼機器により自動で点呼を行うための要件や機器の認定制度を創設し、令和5年1月より、乗務を終了した運転者に対する点呼を自動で行うことができるようになります。これにより、運行管理の高度化による安全性の向上と、運転者や運行管理者の働き方改革が促進されることが期待されます。
乗務後自動点呼実施要領の概要
| ◎自動車運送事業者による乗務後自動点呼の実施方法（運送事業者） | |||||||||
| (1)認定機器の準備 | |||||||||
| 乗務後自動点呼を行おうとする事業者は、本実施要項の規定に基づき認定を受けた機器（下記の「認定機器一覧参照」）であって有効期間内のものを用いること等により、実施できる。 | |||||||||
| ・乗務後自動点呼実施要領（PDFファイル：国交省） | |||||||||
| (2)運輸支局等へ事前の届出 | |||||||||
| 乗務後自動点呼要領に基づき、必要な事項を整備したうえで運輸支局長等へ事前届出を行う。 | |||||||||
| ・乗務後自動点呼に関する書類（実施・変更・終了・宣誓書等） | |||||||||
| 乗務後自動点呼の実施に係る届出書【様式8】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 乗務後自動点呼の変更にかかる届出書【様式9】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 乗務後自動点呼の終了に係る届出書【様式10】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 乗務後自動点呼の実施に係る宣誓書【別紙1】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 乗務後自動点呼の変更に係る宣誓書【別紙2】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| ◎乗務後自動点呼機器の認定（機器メーカー等） | |||||||||
| (1)自動点呼機器の要件 | |||||||||
| 「乗務後自動点呼実施要領」の第2章「自動点呼機器の認定」、Ⅰ「自動点呼機器の要件等」の1.「自動点呼機器の要件」に掲げる機器・システムの要件に適合すること。 | |||||||||
| ・機器認定に関する書類 | |||||||||
| 自動点呼機器認定申請書【様式1】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 自動点呼機器の概要【様式2】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 各要件に係る自己チェック表【様式3】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 仕様変更通知書【様式5】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| 認定廃止届出書【様式7】（WORDファイル：国交省） | |||||||||
| (2)申請方法 | |||||||||
| 申請者は、申請に必要な書類を、電子メールにより、国土交通省へ提出する。 | |||||||||
| 申請・お問合せ先 | |||||||||
| 国土交通省 自動車局 安全政策課 TEL:03-5253-8111(内線 41625 41613)、直通:03-5253-8565 FAX:03-5253-1636 Email:hqt-jidoshaannsei@gxb.mlit.go.jp | |||||||||
| ◎認定機器の一覧 | |||||||||
| ・随時機器を認定し、その結果を下記の国土交通省WebSiteにおいて公表予定。 | |||||||||
| 運行管理高度化検討会のページ（WebSite：国交省） ※乗務後自動点呼関連はリンクページ先の下段に表示されています | |||||||||
| ◎運行管理高度化検討会 乗務後自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめ | |||||||||
| ・運行管理高度化検討会の議論を踏まえた、乗務後自動点呼の要件の最終とりまとめ ※乗務後自動点呼の確実性に関する基本的な考え方等 | |||||||||
| 乗務後自動点呼の制度化に向けた最終とりまとめ（PDFファイル：国交省） | |||||||||
法改正等
お知らせ (法改正等)
- 自動車運送事業者が運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル一部改訂について
- 令和5年1月4日からの車検証の電子化に伴う通達について
- 令和6年4月1日から改正された改善基準告示が施行されます
- 乗務後自動点呼が実施できるようになります
- 乗務後自動点呼要領案に関する意見募集について（国交省）
- 令和4年10月よりパート・アルバイト従業員の社会保険の加入条件が変わります
- 「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車運送事業の許可の取扱い等について」の一部改正について
- 異常気象時（台風等）は運行中止も視野に・・・
- 2023年4月1日から月60時間を超える時間外労働の割増賃金率が引き上げられます
- トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターのご紹介（厚労省）