物流改正法（改正貨物運送自動車運送事業法関連）
- 重要
このページは、改正貨物自動車運送事業法に関する帳票類・資料等のダウンロードができるページです。改正貨物自動車運送事業法に関する情報をまとめてご提供いたします。
| 改正貨物自動車運送事業法・用紙関係 | |
| 用 紙 | 内 容 / ダウンロード |
| 運送申込書 運送引受書 | 運送契約締結時の書面交付義務化 ○運送申込書:荷主企業等が運送会社に貨物の運送を依頼する際に、運送の詳細(荷物の種類、重量、サイズ、出発地、目的地、希望日時など)を記載した書類。 ○運送引受書:運送会社が荷主からの運送依頼を引き受けたことを示す書類で、運送の条件(運賃、料金、運送経路、納期など)を記載。 |
| ・運送申込書/運送引受書 全ト協 様式例(記入例あり)[EXCEL] ・書面交付義務(リーフレット) | |
| 実運送体制管理簿 | 実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化 ○実運送体制管理簿：運送業における多重下請構造を可視化し、適正な運賃設定を目的として作成が義務付けられた書類（元請トラック事業者に作成義務）。具体的には、元請け事業者から運送を委託された際に、実際に荷物を運ぶ運送事業者の情報(名称、下請け次数、貨物の内容、運送区間など)を記録。 作成対象は真荷主から引き受けた貨物の運送について利用運送を行った場合で、1.5トン以上の貨物の運送が対象。 |
| ・実運送体制管理簿 国土交通省 参考様式(記入例あり)[EXCEL] ・実運送体制管理簿(リーフレット) | |
| 運送利用管理規程 | 委託先への発注適正化（健全化措置） ○運送利用管理規程：トラック利用運送を行う事業者が、委託先への発注適正化(健全化措置)を目的として作成する規程。 前年度のトラック利用運送に係る貨物取扱量が100万トン以上の事業者には、法令で作成と運送利用管理者(委託先の選定や契約内容のチェック、運賃の適正化などを担当)の選任を義務付け。 |
| ・運送利用管理規程(例)[WORD] ・運送利用管理規程届出書(様式例)[WORD] ・運送利用管理者選任届出書(様式例)[WORD] ・健全化措置・運送利用管理規程(リーフレット) | |
| 業務記録付票 | 荷待時間や荷役作業・附帯業務の「業務記録」への記録義務の対象が全車両に拡大 ○業務記録付票：荷主の都合により30分以上待機した場合や、荷主との契約書に実施した荷役作業等が全て明記され荷役作業等に要した時間の合計が1時間以上の荷役作業等を実施した場合は、乗務記録に荷待時間・荷役作業等記録義務が全車両分、１年間の保存が必要です。 また、記録内容について荷主に確認したか、あるいは荷主の確認が得られなかったかについても記録の対象となります。 |
| ・荷待時間荷役作業等記録付票[EXCEL] ・荷待時間荷役作業等記録付票記入例[PDF] ・荷待・荷役作業・附帯業務の記録義務の対象拡大(リーフレット) | |
| 改正貨物自動車運送事業法・資料・Ｑ＆Ａ等 | |
| 資 料 名 | 内 容 / ダウンロード |
| 説明会資料 国交省 | ○法改正の背景や概要・書面交付の義務付け・実運送体制管理簿の作成主体等、いくつかのパターンを挙げて解説(全15ページ)。 |
| ・国土交通省 説明会資料 | |
| 改正貨物自動車 運送事業法Ｑ＆Ａ | ○改正貨物自動車運送事業法の改正内容を解説するとともに、その具体的な運用について、国土交通省によくお寄せいただく問合せのＱ＆Ａ(全38ページ)。 |
| ・改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ(R7.3.31 改訂) | |
| 改正貨物自動車 運送事業法解説書 | ○改正貨物自動車運送事業法の実効性を高め、物流事業者、荷主企業・消費者、経済社会が「三方良し」の社会を実現するため、具体的な対応策をまとめた解説書(全80ページ)。 |
| ・改正貨物自動車運送事業法 解説書(全ト協) | |
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