流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する意見募集(パブリックコメント)
- 重要
国土交通省では、流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案について検討を行っております。現在、広く国民のご意見(パブリックコメント)を募集しておりますので、ご案内いたします。
【関係資料】
・意見募集要項
・概要
【国土交通省意見募集】
・流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令案に関する意見募集について(e-gov)
【意見募集期間】
・令和7年5月21日(水)13:00~令和7年6月20日(金)13:00
【改正案概要】 | |||||||||
1.関係政令の整備背景 | |||||||||
令和6年5月15日、「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律」および「貨物自動車運送事業法」の一部改正法(令和6年法律第23号)が公布され、特定事業者の指定基準など一部規定は政令で施行日を定める必要があり、関連政令の整備が必要となった。 | |||||||||
2.概要 | |||||||||
(1)物資の流通の効率化に関する法律施行令の一部改正 | |||||||||
①特定貨物自動車運送事業者の指定基準 | |||||||||
・輸送能力の算定方法 | |||||||||
・前年度末時点の保有車両台数を基に算定 | |||||||||
・含まれる車両 | |||||||||
・自社の貨物自動車運送事業に使う車両 | |||||||||
・自社の第二種貨物利用運送事業に使う車両 (ただし上記に含まれないもの) | |||||||||
・指定基準:輸送能力150台以上 | |||||||||
②特定第一種荷主の指定基準 | |||||||||
・貨物重量の算定方法 | |||||||||
・実測または単位重量×数量など、主務省令で定める方法 | |||||||||
・契約で定めた重量も使用可能 | |||||||||
・対象貨物 | |||||||||
・前年度中に運送を委託した貨物 | |||||||||
・自社が委託した貨物に限る(運送事業者が自ら運んだものは除く) | |||||||||
・指定基準:年間9万トン以上 | |||||||||
③特定第二種荷主の指定基準 | |||||||||
・貨物重量の算定方法 | |||||||||
・実測、または契約書に基づく算定方式など | |||||||||
・対象貨物 | |||||||||
・前年度中に、事業に関して運転者から受け渡しした貨物 | |||||||||
・ただし、運送委託貨物や荷主が受渡時刻を指示できない貨物は除外 | |||||||||
・指定基準:年間9万トン以上 | |||||||||
④特定荷主への命令に関する審議会 | |||||||||
・命令の際の意見聴取は以下の審議会で行う | |||||||||
・一般: | 産業構造審議会 | ||||||||
・業種別: | 財政制度等審議会(たばこ・塩) 国税審議会(酒類) 食料・農業・農村政策審議会(農林水産・食品) 中央建設業審議会(建設) 交通政策審議会(造船) | ||||||||
⑤特定倉庫業者の指定基準 | |||||||||
・保管量の算定方法 | |||||||||
・実測または容積×比重など | |||||||||
・寄託契約での重量も使用可能 | |||||||||
・対象貨物 | |||||||||
・前年度に倉庫で新たに受託した貨物 | |||||||||
・指定基準:年間70万トン以上 | |||||||||
⑥特定連鎖化事業者の指定基準 | |||||||||
・貨物重量の算定方法 | |||||||||
・実測、契約で定められた重量など | |||||||||
・対象貨物 | |||||||||
・前年度中に連鎖対象者が運転者から受け取った貨物(以下除く) | |||||||||
・運送委託された貨物 | |||||||||
・受渡し日時を指示できない貨物 | |||||||||
・指定基準:年間9万トン以上 | |||||||||
⑦特定連鎖化事業者への命令に関する審議会 | |||||||||
・一般:産業構造審議会 | |||||||||
・食品産業に関するもの:産業構造審議会+食料・農業・農村政策審議会 | |||||||||
⑧権限の委任(指定・監督業務) | |||||||||
・特定荷主関係(荷主事業所管大臣の権限) | |||||||||
・財務大臣 → 国税局長等 | |||||||||
・農林水産大臣 → 地方農政局長等 | |||||||||
・経済産業大臣 → 経済産業局長 | |||||||||
・国土交通大臣 → 地方整備局等 | |||||||||
・環境大臣 → 地方環境事務所長 | |||||||||
・特定連鎖化事業者関係(連鎖化事業所管大臣の権限) | |||||||||
・農林水産大臣 → 地方農政局長等 | |||||||||
・経済産業大臣 → 経済産業局長 | |||||||||
⑨その他所要の改正 | |||||||||
・必要な法令整備を行う | |||||||||
(2)建設業法施行令等の一部改正 | |||||||||
①審議会における所掌事務の追加 | |||||||||
・以下の政令を改正し、「特定荷主への命令に関する意見」を審議対象に追加 | |||||||||
・建設業法施行令 | |||||||||
・財政制度等審議会令(たばこ事業) | |||||||||
・国税審議会令(酒類) | |||||||||
・交通政策審議会令(海事) | |||||||||
②審議会における所掌事務の追加(「特定連鎖化事業者に対する命令に関する意見」を含む) | |||||||||
・食料・農業・農村政策審議会令 | |||||||||
・産業構造審議会令(商務流通情報) | |||||||||
※詳しくは【関係資料】の概要をダウンロードしてご確認ください |
法改正等
お知らせ (法改正等)
- 「実務者のための改正物流法の解説」(動画配信)
- 運行管理規程が変わりました
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