令和5年1月4日からの車検証の電子化に伴う通達について

  • 重要

 令和元年5月に道路運送車両法の一部を改正する法律(令和元年法律第 14 号。以下「改正法」という。)により、令和5年1月4日から交付される自動車検査証が電子化されます。これに伴い、各通達における添付書類等にて「自動車検査証(写)」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証(写)又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替えることになります。

 

1.以下の通達について読み替えてください

  • 「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可及び事業計画変更認可申請等の処理について」の細部取扱について(平成15年国自貨第80号)
  • 年末及び夏期等繁忙期におけるトラック輸送対策について(平成15年国自貨第90号)
  • 車積載車による事故車等の排除業務に係る取扱いについて(平成25年国自貨第91号)

 

2.1.に掲げるもの以外の自動車局貨物課長通達における添付書類等についても、「自動車検査証(写)」と規定されているものについては「電子化されていない自動車検査証にあっては自動車検査証(写)又は電子化された自動車検査証にあっては自動車検査証記録事項」と読み替えてください。

車検証電子化についてのリーフレット

法改正等

お知らせ (法改正等)

「自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正案について」の意見募集[パブリックコメント]
運行管理に関する情報【業務前自動点呼:先行実施事業】
標準貨物自動車運送約款等の一部改正について
貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて
運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて
2024年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます(職安法施行規則が改正されました)
事業者間の遠隔点呼の先行実施要項について
「整備管理者制度の運用について」の一部改正【行政処分の強化】について