貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について

  • 重要

 今般、国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、安全政策課長、自動車情報課長、自動車整備課長連名の通達が発出され、貨物自動車運送事業者が既存の営業所に配置する事業用自動車及び当該自動車に乗務する運転者を臨時的に被災地域に設ける拠点に移動して復旧・復興に係る事業活動を行おうとする場合の特例が設けられました(令和6年6月1日施行、令和7年3月31日までの取扱い)。
 これにより、「貨物自動車運送事業の事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準」(平成13年国土交通省告示第1365号)に基づき、運転者を144時間以内に一度、所属営業所に戻す必要がありますが、今回の特例による要件等を満たせばこの適用がされない取扱いとなります。
 なお、国交省通達「令和6年能登半島地震による一般貨物自動車運送事業者の営業所損壊等被害下における支援物資等の一時的な輸送体制確保のための臨時の活動拠点設置の特例について」(令和6年1月5日付け事務連絡)及び、「令和6年能登半島地震を踏まえた144時間ルールの取扱いについて」(令和6年2月9日付け国自安第133号)は、今回の特例通達の施行日をもって廃止となります。
 特例の詳細につきましては、下記よりダウンロードしてご確認ください。

法改正等

お知らせ (法改正等)

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貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
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運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて
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「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について