定期健康診断
事業者は、労働者全員に対し法令で定めるところにより、医師による健康診断を１年以内ごとに１回、また、深夜業務（２２時～５時）に従事する労働者は６か月以内ごとに１回受診させることが義務付けられています。また、健診結果は５年間保存してください。※深夜業務の例：朝５時に出庫するために、４時５０分に点呼を行うことが常態化している。
健康起因事故の行政処分が強化されました
令和２年１２月及び令和３年１月に発生した法人タクシーによる２件の死亡事故は、業務運転中の心不全やくも膜下出血によって引き起こされました。特に令和２年の事故を起こした運転者は、１年間以上健康診断未受診で１０年前に医師から心疾患の診断を受け投薬治療中でしたが、事業者はそれを把握していませんでした。このような状況を踏まえ、国土交通省は健康起因事故の行政処分を強化しました（令和３年６月１日施行）。
※健康起因事故：当該運転者が脳疾患、心臓疾患及び意識喪失を発症し、負傷者（当該運転者を除く）が生じた重大事故等のこと。
労災の二次健康診断について
二次健康診断等給付は、職場の定期健康診断等（以下「一次健康診断」といいます）で異常の所見（①血圧②血中脂質③血糖④肥満）が認められた場合に、脳血管・心臓の状態を把握するための二次健康診断及び脳・心臓疾患の発症の予防を図るための特定保健指導を１年度内に１回、無料で受診することができる制度です。ただし、要件がいくつかございますので、下記の厚生労働省ＨＰにて確認の上、ご活用ください。
労基法等