整備管理規程（例）が変わりました

  • 重要

　多発している大型車の車輪脱落事故に係る発生要因の調査・分析とさらなる事故防止対策を検討するため、令和４年２月に設置された「大型車の車輪脱落事故防止対策に係る調査・分析検討会」において各種調査や実証実験の結果を踏まえて検討を行い、令和４年１２月に取りまとめた「中間取りまとめ」において、整備管理者権限の明確化や整備管理者に対する指導強化が提言され、これを受けて「道路運送車両法の一部を改正する法律等の施行に伴う整備管理者制度の運用について」（平成15年自動車交通局長通達（国自整第216号））について所用の改正を行いました（改正内容についてはこちらを参照：「整備管理者制度の運用について」の一部改正について ）。
　それに伴い、整備管理規程も下表の通り改正箇所がございます。改正した整備管理規程（例）は、当ホームページの「帳票類」ページからダウンロードできますので、ご活用ください。

場所改正前改正後
第７条（４）上記以外の随時必要な点検について、・・・上記以外の随時必要な点検や適切なタイヤ脱着作業について、・・・
第７条（７）日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ交換作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ・増し締め作業・・・日常点検表（別紙２）や点検整備記録簿、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着交換・増し締め作業・・・
第１８条　前文※車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合に限る※車両総重量８トン以上又は乗車定員３０人以上に該当する自動車を使用する場合は必須
第１８条整備管理者は、自社で大型車のタイヤ交換作業を・・・整備管理者は、自社で大型車のタイヤ脱着作業を・・・
第１８条の２整備管理者は、運転者及び整備要員に対して、・・・整備管理者はタイヤ脱着作業に関する作業要領※を定め、運転者及び整備要員に対して、・・・
※タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）で事足りる場合は当該管理表を作業要領ととしてもよい
第１８条の３整備管理者は、タイヤ交換作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ交換作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ交換・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した運転者及び整備要員に対し、その結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録させ、整備管理者に報告させるものとする。なお、外注する場合にあっては作業要領に基づきタイヤ脱着作業が行われるよう依頼・管理するものとする
第１８の４整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ交換作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ交換・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。整備管理者自らが作業を実施した場合には、整備管理者はその結果をタイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記入するものとする。
第１８条の５整備管理者は、タイヤ交換作業を実施した大型車について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者及び整備要員に実施させ、タイヤ交換作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ交換・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。整備管理者は、タイヤ脱着作業を実施した車両について、５０ｋｍ～１００ｋｍ走行後のホイール･ナットの増し締めを運転者または整備要員等に実施させ、タイヤ脱着作業管理表（別紙３－１）及びタイヤ脱着・増し締め作業 管理一覧表（別紙３－２）に記録してホイール・ナットの増し締めが確実に行われていることを確認するものとする。
第１９条の３の①日常点検記録、 タイヤ交換・増し締め作業管理一覧表 １年以上日常点検記録、 タイヤ脱着・増し締め作業管理一覧表 １年以上

　その他、「別紙３－１」「別紙３－２」の名称及び確認内容等変更あり。
　新たな整備管理規程（例）は当ホームページの「帳票類」の車両管理等にある「整備管理規程」からダウンロードできます。
　ダウンロード先ページ：整備管理規程

法改正等

お知らせ (法改正等)

「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
ラストマイル輸送等への輸送対策としての自家用有償運送の許可に係る取扱いについて
運行管理業務の一元化実施に係る取扱いについて
2024年4月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます（職安法施行規則が改正されました）
事業者間の遠隔点呼の先行実施要項について
「整備管理者制度の運用について」の一部改正【行政処分の強化】について
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「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正について
令和6年4月1日から改正された改善基準告示が施行されます【改善基準告示に関するQ＆Aを追加掲載】
巡回指導の総合評価がＤ・Ｅ評価事業者に対する行政の監査強化について