令和7年度より主な各種法改正等について
- 重要
令和7年度より、巡回指導等に係わる各種法改正等が適用されることから、主な法規制等を一覧表に整理しました。
事業者の皆様には、下記一覧表をご確認くださいますようお願いします。
| 適用時期 | 主な改正内容のポイント |
| 令和7年 予定 | 事業者間遠隔点呼・業務前自動点呼関連 〇国土交通省「運行管理高度化ワーキンググループ」にて最終取りまとめが行われ、ＤＸを活用した事業者間での遠隔点呼と業務前自動点呼が令和７年度に制度化される予定 ※事業者間遠隔点呼を実施する自動車運送事業者における輸送の安全に関する業務の管理の受委託等に関する意見募集(５月２８日まで) |
| 令和7年 5月 | 貨物自動車運送事業法第8条2項に基づく命令の発動基準 〇発動基準は、国の監査や巡回指導等の結果により各営業所に配置する事業用自動車の種別ごとの数)に違反が認められた場合 一般貨物自動車運送事業者等が破産した場合における許可の取扱い 〇地方適正化事業実施機関から所在不明営業所と報告された事業者が新たに調査対象に追加 |
| 令和7年 4月 | 物流改正法の施行 ①改正貨物自動車運送事業法の改正 〇運送契約締結時等の書面交付の義務 〇委託先への発注適正化(健全化措置) ・運送利用管理規程の作成 ・運送利用管理者の選任義務化 〇実運送体制管理簿の作成・情報通知の義務化 ②物流効率化法(物資の流通の効率化に関する法律)の改正 〇荷主・物流事業者に対する物流効率化のために取り組むべき措置について努力義務 ※国が判断基準を策定 〇国が当該判断基準に基づき指導・助言・調査・公表を実施 〇一定規模以上のもの(特定事業者)に対する中長期計画の作成・定期報告等を義務付け 〇特定事業者のうち荷主には物流統括管理者の選任を義務付け |
| 貨物自動車運送事業輸送安全規則の一部改正 〇荷待時間や荷役作業・附帯業務の「業務記録」への記録義務の対象が、全車両に拡大 | |
| 標準貨物自動車運送約款等の改正 〇運送契約締結時の書面交付(運送申込・運送引受) 〇個人を対象とした運賃・料金等の店頭掲示 | |
| 貨物軽自動車運送事業者の安全対策を強化 〇令和６年度に法令が改正され、貨物軽自動車運送事業者の安全対策を強化(貨物軽自動車安全管理者の選任・届出、講習受講等) | |
| 道路運送車両法施行規則等の改正 〇車検証の有効期間満了日の「2か月前」から車検が可能 | |
| 自動車事故報告規則等の一部改正 〇健康起因事故が発生した場合は、健康診断の受診状況に加えて新たに各種スクリーニング検査の受診状況を記載 |
【参考】
| 適用時期 | 主な改正内容のポイント |
| 令和7年 4月 | 運行管理者講習等の受講証明の方法が「修了証明書」に変更 〇事故対(ＮＡＳＶＡ)における運行管理者講習の受講証明の変更 |
| 令和7年 3月 | マイナンバーカードを運転免許証として利用可能 〇改正道路交通法により希望者には「マイナ免許証」の導入可能 |
| 令和6年 10月 | 短時間労働者に対する社会保険の適用範囲拡大 〇年金制度改正法より従業員51人以上の企業における短時間労働者に対する社会保険の適用拡大 |
| 令和6年 8月 | 営業所間における運転者及び車両の移動の弾力化 〇一定期間(30日以内)に同一事業者の他営業所に運転者又は車両を移動する場合は、条件を満たせば増減車に係る事業計画の変更等の届出が不要 |
法改正等
お知らせ (法改正等)
- 令和7年度より主な各種法改正等について
- 物流改正法（改正貨物運送自動車運送事業法関連）
- トラックの法令の遵守の徹底について
- 貨物自動車運送事業者が令和6年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について
- トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」の取組を踏まえた国土交通省の対応について
- 自動車運送事業者に対する行政処分等の基準の改正についての意見募集（パブリックコメント）
- 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令・告示案等に関する意見募集について
- 「自動車事故報告書等の取扱要領」「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」の一部改正及び貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正について
- 「基準緩和自動車の行政処分等要領について」の一部改正について
- 鉄道輸送障害時におけるトラック代行輸送に使用する車両と運転者の移動に関する取扱いの特例について