乗務員教育【年間計画表・教育実施記録・マニュアル・教材】

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 1年間を通して、運転者に対する教育を行う項目は「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」(平成13年国交省告示第1366号)に定められています。全部で12項目あるので、1か月1項目ずつ実施しても1年で終了します。
 計画表に従い、教育を実施後、必ずその記録の詳細を作成し使用した資料と一緒に保存して下さい。
 また、教育を実施後、受講した運転者の理解度を測ることも必要です。その測定結果等も一緒に保存して下さい。
 教育実施日に参加できなかった運転者に対しては、必ず後日実施しその日時等も記録・保存して下さい。教育に関する記録の保存期間は3年間です。
 

 

教育マニュアルについて

 国土交通省の安全教育マニュアル「自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う一般的な指導及び監督の実施マニュアル」が改訂されました(令和6年4月1日改訂)。今回の改訂は、令和6年4月1日に適用となった「自動車者運転者の労働時間等の改善のための基準」を踏まえた記載に改正されたものです。また、概要編については見やすいよう簡潔なものに変更されました。各社の独自のマニュアル等と合わせて、これらをご活用下さい。

 

教材について

 交通事故防止の教育を社内で行う際、教材や資料に困ることはございませんか。全日本トラック協会では、「事故防止特設ページ」を設置し、事故防止に関する資料の提供を行っています。資料はダウンロードできますので、下記リンク先を参照して、ご活用ください。

運行管理等

帳票類 (運行管理等)

※※※貨物と旅客の資格者証・適性診断等について※※※
乗務記録(運転日報)
点呼記録簿
運行管理者・整備管理者 社内掲示表
運行管理者関連
初任診断・適齢診断等
特別教育記録【初任・高齢・事故惹起】
乗務員教育【年間計画表・教育実施記録・マニュアル・教材】
運行指示書
荷役時間・荷役作業等記録付票