お知らせ

　令和5年4月から月60時間を超える法定時間外労働に対しての割増賃金率アップ（1.25→1.5）、令和6年4月からは年960時間の時間外労働時間上限規制が開始されます。これらは運送事業者にとって、早急に対応しなければならない課題です。巡回指導でお伺いすると、すでに対策を講じている事業者も見受けられますが、何から手を付ければいいのかわからない事業者もいらっしゃるようです。厚生労働者では、「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を令和4年8月1日から令和5年3月31日（令和6年3月31日まで継続設置となりました。詳細は当サイトの「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センターの継続設置のご紹介（厚労省）」）までの期間に開設いたします。無料ですのでお気軽にご利用ください。

• 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を８月１日に開設（厚労省報道）
• 「トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター」を継続設置します（厚労省報道）(R05.04.03)
• トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター（相談サイト）
• 神奈川働き方改革推進支援センター（厚労省）